城陽市議会 2022-11-04 令和 4年決算特別委員会（11月 4日）
その１行下、委託料619万7,742円でございますが、これは開票所設営・撤去業務委託、ポスター掲示場等設置・撤去業務委託及び派遣業務委託に要した経費などでございます。
その１行下、委託料619万7,742円でございますが、これは開票所設営・撤去業務委託、ポスター掲示場等設置・撤去業務委託及び派遣業務委託に要した経費などでございます。
浄水場等の水道施設の設計施工管理、管路の設計施工管理など、これらを含めまして維持管理も必要になってきますので、そのための技術継承を踏まえた人員配置が必要と考えております。 以上でございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。 ○語堂辰文議員 城陽市の市内の３か所の浄水場、これらについて一番水がきれいと言われています第１浄水場については、今のお話でありますと増設の計画はない。
会計年度任用職員の福利厚生面では、更衣室や休憩室の確保や職員駐車場等の利用は正規職員と同様で、職員互助会へは加入できませんが、一部参加が可能な事業もございます。
○土居一豊議員 過去の要望活動の文書を見れば、確かに砂利採取場等の未利用地において、中核物流拠点等の建設など広域的なプロジェクトの実施や、自治体の行う整備事業について支援を行ってもらいたいというのが主要なところで出ているところですね。防災拠点という言葉は出てきません。私は、現在の計画では、新名神の北側、長池演習場の東側が基幹的防災拠点のゾーンとして位置づけられると思います。
災害廃棄物処理計画におきましては、災害廃棄物処理チームを組織しまして、その中の応急対策部衛生班として、主に衛生センター職員が仮置場等の役割を担うことになります。 災害対策本部との連携も当然のことながら重要になってまいりますので、浸水時等の有事の際の拠点につきましては市役所庁舎などが適当であると考えており、災害対応業務の遂行に努めることとなります。
また、観光交流課では、所管施設である阿蘇シーサイドパーク、同グランドゴルフ場等における除草剤の取扱いにつきましても、食品由来の成分を使用した体に優しい除草剤を使用し、ピンポイントによる散布と必要最低限の使用頻度とするよう心がけております。
まず、「みなくるタウンの現在の課題と今後の進め方について」でございますが、産業立地促進ゾーン第１期整備地区につきましては、事業を進めていくに当たり、地権者の方々からは、現在、土地を駐車場等として利用されている方の換地見込み場所や想定減歩率、基幹道路として第１期整備地区以外の部分についても同時に進めるべきや、「幅員１４メートルの道路が必要なのか」についての御意見、また、みなくるタウンへの進出を検討いただいてる
事業場等設置助成金、これは投下固定資産等の10分の１は対象となるものでございまして、交付の限度額は上限が3,000万円となっております。それと、操業支援助成金、これは各年度の固定資産税相当額、土地の取得は除きますが、これに対します助成金でございまして、３年間助成をいたします。３年間の交付合計が5,000万円となっております。
◎企画財政課長（小池大介） ちょっと副町長が答弁いただく前に、野田川駅舎の管理につきましては、企画財政課のほうが所管をしておりますので、今、議員のほうからは、駅員のほうに確認をして、展示物の管理等が、展示の交換ですとか、そういったものが全くされてないというようなご発言がありましたので、ちょっと補足をさせていただきますと、野田川駅の前の駐車場等を活用いたしまして、この２年につきましては実施はしておりませんけども
ご案内のとおり、この事業につきましては、事業場等設置助成金、創業支援助成金、雇用創出助成金の３つのメニューに分かれてございまして、令和２年度は、この３つのメニューのうち、創業支援助成金で６社、雇用創出助成金で２社の、合計937万8,000円を支出したものでございます。 なお、平松委員のほうからご提案をいただいて改正をしました雇用創出助成金の内容につきましては、令和２年から制度を改正しております。
本市といたしましても、多大なコストを要する浄水場等の設備投資は水道料金に大きな影響があることから、府南部全体の議論の中で本市のあるべき姿を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 語堂議員。
○河合寿彦危機管理監 車中泊を想定した駐車場等への避難についてご質問いただきました。 コロナ禍におきまして、指定緊急避難場所、指定避難所における３密回避のため、分散避難により屋内施設の滞在人数を減らす必要がございます。また、立退き避難が必要な住民が新型コロナウイルス感染症の感染を恐れ、避難を躊躇しないようにする必要もございます。
基本的に、教職員の駐車場等は校外に設けるというところでございますが、やはり緊急用に必要になってまいりますので、校舎内には大体８台ぐらいは確保できるというふうに考えております。 以上でございます。 ◯議長（森本 隆） 伊藤さん。
また、外構や駐車場等の維持管理運営については、地方自治法第244条の２に基づく指定管理を予定しており、当該管理運営に係る経費は、市から指定管理料として支出することを想定しております。
また、山田芳彦議員に対し、全国市議会議長会評議員、全国市議会議長会国会対策委員会委員、全国市議会議長会国と地方の協議の場等に関する特別委員会委員としての功績をたたえ、感謝状が贈られております。 以上、ご報告いたします。 これより、表彰状及び感謝状の伝達を行いたいと思います。 暫時休憩いたします。
総合運動公園使用料4,415万7,000円でございますが、これは総合運動公園の使用料、また照明設備、附属設備、トレーニングルーム、駐車場等の使用料になってございます。
その主な内容は、営業費用では管渠等汚水維持管理費で、ストックマネジメント計画に基づく汚水管渠の点検や修繕に係る設計を計上し、ポンプ場等雨水維持管理費では、事業認可変更に係る委託料を計上し、１８ページの流域下水道維持管理費の雨水では、令和４年１月からの呑龍トンネル南幹線の一部供用開始を見込み、維持管理負担金を計上し、そのほかの経常的な経費を含め、３０１万３,０００円減の２６億３,１１７万１,０００円を
課題といたしましては、各学校において感染症防止対策のため、毎日児童・生徒の下校後に教室や手洗い場等の消毒が欠かせないことから、消毒作業に係る教職員の負担が大きいことが挙げられます。今年度はスクールサポートスタッフの配置があり、教職員の負担軽減にもつながりましたことから、スクールサポートスタッフ等の人材の確保が最大の課題であると考えております。
防災面では、火災発生等の延焼防止や災害発生時の一時避難場所、仮設住宅用地や復旧用の資材置場等の災害時の防災空間としての機能があり、地方公共団体と都市農業者が防災協定を締結し、災害時の農地の活用を円滑化する防災協力農地の取組を進められておるところでございます。 現在全国約1,500の自治体のうち、実際に取り組まれているのは約50自治体でございます。
また、高齢者のフレイル予防のために、保健師による個別支援や通いの場等への関与を実施するということですが、より充実させるために保健師を増員すべきと思いますが、実際にはどのように対応するのですか。 続きまして、自然と歴史と文化が織りなす観幸のまちやわたについて進めてまいります。 観光課題を本市としてどう位置づけるか。八幡みらいクラブでは、定例議会のたびごとにお尋ねし、要望も重ねてまいりました。